SaaS型保育士保護者コミュニケーションサービス「mierun」サービス利用規約（以下本規約と称します）は、BIPROGY株式会社（以下当社と称します）が、第２条第１号に定める本サービスを契約者に提供する場合の基本的な契約事項を定めることを目的とします。
本規約において使用される用語の定義は次の各号のとおりとします。
本規約は一切の利用契約に適用されるものとします。ただし、利用契約において明示的に本規約の内容を変更した場合、利用契約の内容が本規約の内容に優先して適用されるものとします。
２．サービス仕様書は、本規約の一部を構成するものとします。
当社は、契約者の承諾を得ることなく、第５条にもとづく契約者への通知により、本規約（サービス仕様書を含む）を随時変更できるものとします。契約者は当該変更について同意できないときは、変更後１か月以内に当社所定の方法により当該変更を不服とする旨を当社に通知したうえで利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
当社の契約者に対する通知は、次の各号のいずれかの方法をもって行われるものとします。
２．前項の通知は、当社による電子メールの送信、ウェブサイトまたはアプリへの掲載または文書の発送をもって効力を生じるものとします。
本サービスの提供内容、提供範囲、提供方法、提供水準、利用時間帯その他の諸条件は、サービス仕様書に記載のとおりとします。
２．本サービスに係るコンサルティング・サービス、導入・設定サービスおよびシステム開発サービス等サービス仕様書に規定外のサービスについては本サービスに含まれないものとします。
３．契約者は、本サービスがインターネット等の通信回線を通じてデータ・センタから非独占的に提供されるサービスであり、クライアント機器等の性能、または通信環境もしくはデータ・センタの利用状況等により本サービスの可用性、通信速度、レスポンス等が変化するサービスであることを了解するものとします。
契約者は、システム管理者を利用開始日までに選任し、システム管理者の氏名および連絡先等を当社所定の書式にて当社に通知するものとします。
２．契約者は、システム管理者およびその連絡先に変更が生じた場合には速やかに当社に通知するものとします。
３．契約者は、システム管理者を同時に２名まで選任できるものとします。この場合、それぞれのシステム管理者が単独でシステム管理者としての権限を有するものとします。
当社は、利用開始日までにシステム管理者用IDおよびシステム管理者用パスワードを契約者へ通知するものとします。
ユーザに対する本サービスの利用権限の設定ならびにユーザIDおよびユーザパスワードの発行・管理は、システム管理者が行うものとします。
２．システム管理者が本サービスの利用権限を設定できるユーザの範囲は、利用契約において別段の定めのない限り、契約者に限られるものとします。なお、契約者は、当社が要請した場合、本サービスの利用権限を設定したユーザの名称等を当社に報告するものとします。
３．システム管理者は、利用契約に記載のユーザID数およびオプションサービスの範囲内において、ユーザに本サービスの利用権限を設定できるものとします。
４．契約者は、本サービスの利用にあたり契約者が負担する義務を契約者の責任においてシステム管理者およびユーザに遵守させるものとし、その違反について一切の責任を負うものとします。
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のデータおよび情報（個人情報（個人情報の保護に関する法律に規定される「個人情報」をいうものとします。以下同じ）を含み、以下併せて本件データ等と称します）を当社所定のシートに記入し、当社に提供する、または、本サービス上で入力するものとします。
２．契約者は、親および園児が本件データ等を閲覧できることを認識・同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
３．契約者は、本サービスを利用するにあたり、本件データ等を当社に提供することについて、親および施設の役職員からの同意（園児の法定代理人としての同意を含む）を取得するものとします。
４．契約者が前項の同意を得ていないことに起因して生じる問い合わせ・苦情等、ならびに、契約者、親、施設の役職員その他第三者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとし、契約者の負担と責任において解決するものとします。
当社は、次の各号の一に該当した場合には、本サービスの提供をその必要となる期間、停止できるものとします。
２．当社は、前項各号により本サービスの提供を停止する場合には、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、当社が緊急またはやむを得ないと判断した場合はこの限りでないものとし、事後遅滞なくその旨を契約者に通知するものとします。
３．第１項により本サービスが停止され、契約者またはその他の第三者に損害が生じた場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
当社は、本サービスに係る作業の全部または一部を、第三者に再委託（本規約において再々委託以降を含み、以下再委託先と称します）できるものとします。
２．前項の場合、当社は、第２７条、第２８条、その他本規約にもとづき当社が負担する義務を当社の責任において当該再委託先に課すものとします。
当社は、サービスの提供水準として、サービス仕様書記載のサービスレベルの基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供するものとします。
２．当社は、サービスレベルを、利用契約にもとづく本サービスの内容を変更しない範囲で、変更できるものとし、当社指定日をもって変更後のサービスレベルが適用されるものとします。
３．サービスレベルは、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービス仕様書に記載するサービスレベル指標値を下回った場合でも、当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
４．サービスレベルは、利用契約で除外されているサービスおよび免責事項に起因して生じたものには適用されないものとします。
契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に規定の事項を行ってはならないものとします。
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合には、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること、または契約者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為または契約者が提供または送受信する（契約者の利用となされる場合も含む）情報（第１７条のデータを含む）を監視する義務を負わないものとします。
契約者は、システム管理者用IDおよびシステム管理者用パスワードならびにユーザIDおよびユーザパスワード（以下併せてID等と称します）を厳重な注意をもって管理（パスワードの適宜変更を含む）するものとし、システム管理者またはユーザ以外の第三者に開示してはならないものとします。
２．ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
３．契約者は、ID等を失念した場合、または第三者に使用されていることを知った場合には、直ちにその旨を当社に連絡するとともに、当社から指示がある場合には、これに従うものとします。ただし、当該ID等によりなされた利用は、契約者によりなされたものとみなし、契約者は、本サービスにもとづく当社に対する一切の債務を免れることはできないものとします。
契約者は、サービス仕様書の定めに従い、自らの負担と責任においてクライアント機器等を設置するものとします。
２．本サービスの利用にあたり必要となる通信回線利用料その他これに係る諸経費は、サービス利用料金には含まれず、契約者が負担するものとします。
３．契約者は、本サービスの利用にあたり、自らの負担と責任においてクライアント機器等を正常に稼動させるよう維持したうえで、本サービスを利用するものとします。
契約者は、本サービスの利用に伴い当社のデータ・センタとの間で送受信される、またはその他何らかの方法で当社と契約者の間で授受される契約者に関するデータ（以下データと称します）について、自らの負担と責任においてバックアップを行うものとします。
２．契約者は、データの内容の適切性を自らの責任において判断のうえ、本サービスを利用するものとします。
３．本サービスの利用に起因するデータの滅失または損傷については、当社はいかなる責任も負わないものとします。
４．当社は、本サービスが終了した場合、データ・センタに蓄積された契約者に関するデータを消去するものとします。
契約者は、当社からの要請がある場合、本サービスの履行に必要とされる情報または資料等（以下併せて資料等と称します）を無償で当社に提供するものとします。
２．当社は、本サービス遂行上必要な範囲内で資料等を利用できるものとします。
３．本サービスの履行にあたり、契約者の事務所等で当社が作業を実施する必要がある場合、契約者は当該作業実施場所（当該作業実施場所における必要な機器、設備等作業環境を含む）を無償で当社に提供するものとします。
４．契約者が提供した資料等の誤り、または作業実施場所の提供遅延等によって生じた本サービスの履行遅滞等について、当社はその責を負わないものとします。
第９条の定めにもとづき、当社が、ユーザによる本サービスの利用を承諾した場合、契約者はユーザとの間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結するなどの方法により、ユーザにこれらの事項を承諾および遵守させるものとします。
契約者は、利用契約にもとづいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権を取得するものでないことを承諾するものとします。
２．契約者は、当社または当社への権利許諾者の知的財産権に係る権利表示および説明を変更してはならないものとします。
３．契約者が、本サービスを利用するにあたり、第三者から知的財産権を侵害するとして何らかの訴え、異議、請求等（以下併せて紛争と称します）がなされた場合、契約者はすみやかに紛争の事実を当社に通知するものとし、当社および当社への権利許諾者は契約者と協議のうえ、当該第三者との紛争を処理することができるものとします。なお、契約者は当社または当社への権利許諾者に必要な権限を委譲するとともに、必要な協力を行うものとします。
４．契約者は、本サービスの利用に伴い、当社および原権利者の知的財産権を侵害した場合には、当社および原権利者へその損害を賠償するものとします。
契約者および当社は、利用契約の履行に関連して秘密または非公開である旨の表示がなされたうえで、開示または提供された相手方の技術上、販売上その他業務上の情報（以下併せて秘密情報と称します）を、第三者に対して開示、漏洩しないものとします。なお、契約者および当社は、秘密情報を相手方に口頭にて開示する場合には、開示の際に秘密である旨を相手方に表明したうえ、開示後速やかに秘密情報の内容を記載した文書を相手方に交付するものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除くものとします。
２．前項の定めにかかわらず、契約者および当社は、秘密情報のうち法令の定めにもとづき裁判所または権限のある行政機関からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めにもとづく開示先、当該裁判所または当該行政機関に対し開示することができるものとします。契約者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかに相手方に通知するものとします。
３．契約者および当社は、秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
４．契約者および当社は、秘密情報を利用契約の目的の範囲内でのみ使用し、利用契約の目的の範囲内で秘密情報を複製または改変（以下併せて複製等と称します）することができるものとします。この場合、契約者および当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取扱うものとします。
５．前各項の規定にかかわらず、本サービス遂行上当社が必要と認めた場合には、第１２条規定の再委託先のために必要な範囲で、契約者から事前の承諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとします。ただし、当社は再委託先に本条にもとづき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
６．秘密情報の開示または提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは秘密情報および複製等を相手方に返還し、秘密情報がクライアント機器やデータ・センタのサーバ等に記録されている場合はこれを完全に消去するものとします。
７．本条の規定は、利用契約終了後、２年間有効に存続するものとします。
当社は、本サービスの実施に伴い契約者から提供された個人情報を本サービス利用目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、関係法令等にもとづき、適切に取り扱うものとします。
２．個人情報の取り扱いについては、前条規定の第３項乃至第６項の規定を準用するものとします。
３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
当社は、第１７条に定めるデータおよび個人情報を集計して特定の個人を識別することができない統計的な情報を作成し、当該情報を、本サービスの品質向上、関連する新たなサービスの検討、開発その他当社の事業活動のために利用し、または第三者に開示することができるものとします。
本規約の定めにかかわらず、当社は、電気通信事業法第４条にもとづき契約者の通信の秘密を保護し、本サービスの円滑な提供に必要な範囲でのみ使用しまたは保存します。ただし、以下のいずれかに該当する場合には、各号に定める範囲内に限り、契約者の通信の秘密を閲覧し、必要な措置をとることができるものとします。
契約者および当社は、秘密情報または個人情報の漏洩の事実を覚知した場合は、直ちに相手方へ通知するとともに、対応策について協議するものとします。
当社は、本サービスならびに本サービスを利用して作成した契約者およびユーザのデータに関し、正確性、完全性、有用性、最新性、商業的な利用可能性、特定目的への適合性または特定結果の実現性について、いかなる保証も行わないものとします。
当社が自己の責めに帰すべき事由により利用契約に違反し、契約者に損害を与えた場合、当社の負担する損害賠償の累積総額は、債務不履行、法律上の契約不適合、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、また、利用契約の解約の有無にかかわらず、損害発生月のサービス利用料金相当額を限度とするものとします。なお、特別の事情によって生じた損害および逸失利益等については、予見すべきであったか否かを問わず、当社はいかなる責も負わないものとします。
２．前項の規定にかかわらず、次の各号に定める事由に起因して契約者に生じた損害については、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
３．当社は、契約者が権利を行使できる時から１年間が経過した後は第１項の損害賠償責任を負わないものとします。
契約者は本サービスを日本国内でのみ利用するものとします。
２．契約者は前項にもとづき当社に情報の提供を行ったうえで、日本国「外国為替及び外国貿易法」等輸出に関する関連法規その他適用される一切の国内外の法令を遵守し、自己の責任で必要な手続きをとるものとします。
契約者は、自社、自社の親会社（自社の議決権株式の過半数を有する会社）および自社の子会社（自社がその議決権株式の過半数を有する会社）（以下あわせて自社等と称します）ならびに自社等の役員が、過去、現在および将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下暴力団等と称します）のいずれにも該当しないことおよび次の各号の事由のいずれか一にも該当しないことについて表明し、保証します。
２．当社は、契約者が前項の規定に違反した場合、契約者に対する何らの通知、催告を要せずに、利用契約の全部または一部について解除することができるものとします。
３．契約者が第１項の規定に違反した場合、契約者は、当社に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、当該債務を直ちに当社に弁済しなければならないものとします。
４．契約者が第１項の規定に違反し、当社が第２項にもとづき利用契約を解除したことにより契約者に損害が発生した場合でも、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
５．契約者が第１項の規定に違反し、当社が第２項にもとづき利用契約を解除したことに起因して当社に損害が発生した場合、当社は契約者に対し、損害賠償を請求することができるものとします。
法律の規定または裁判所の判断により本規約の一部が無効または適用不可能とされた場合であっても、それによって本規約の他の部分の有効性や適用可能性は影響を受けないものとし、法律により許容される範囲内で法的強制力を有するものとします。
２．当社または契約者が相手方による本規約の規定の遵守を強制せず、または要請をしなかったとしても、当該規定を放棄したとはみなされず、当該規定その他の規定を強制する権利になんら影響を与えないものとします。
利用契約の成立、効力、解釈および履行については、日本国の法令に準拠するものとします。
利用契約に関し紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
利用契約に定めのない事項または利用契約の履行につき疑義を生じた場合、契約者および当社は誠意をもって協議し、円満解決を図るものとします。
２０２２年３月７日 制定
以 上